子供のためにできること、それは相続対策!

1 相続対策が大事!

子育てが終わり、子供が巣立った後でも、子供のことはいつまでも心配です。
そんなときでも、子供のためにできること、それが相続対策です。
あなたの死後、子供たちが困らないようにするために相続対策をすることは、今では親の義務とさえいえるでしょう。

ただ、相続対策はいざやろうとしても、どこから手を付けたらいいのかわかりません。
相続対策について、心配をなくすためにはどう進めたらいいのか、一緒に考えてみましょう。

2 誰が相続人だろう

相続対策をしようという場合、まずは相続人が誰かを確認することが大切です。
相続人はまずは配偶者と子供たち、子供がいない場合には両親、両親もいない場合には兄弟姉妹になります。
子供が何人もいて、平等には渡したくない場合や、相続人が疎遠な兄弟だけなどという場合には、相続対策をしなくてはいけませんね。

せっかくなので、戸籍も取得してみましょう。
普段戸籍を見ることなどありませんが、市役所や区役所に行けば戸籍をとることができます。
戸籍をみると、あなたのルーツを探ることができるかもしれません。
子どもを出生したときのことも思い出すかもしれません。

3 遺産は何だろう

次に、遺産(相続財産)がなにかを確認することも大切です。
遺産で多いのは、預貯金や不動産、それから、株式などの金融商品、それに生命保険などでしょう。
ひとつひとつ項目と金額を記載してみることをおすすめします。

このとき、ローンなどの債務があるかどうかの確認も忘れずに。

きちんと確認してみると、意外と考えていた遺産額と違うこともあります。

4 計算してみよう

相続人が誰かと、相続財産がなにかを確認したら、まずは法律ではどういった分け方になるかを考えましょう。
配偶者と子どもたちが相続人のときは配偶者は2分の1、子どもたちは2分の1を人数で均等割りすることになります。
子どもだけが相続人の場合には、均等割りになります。
以前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1であり、非嫡出子は差別されていましたが、現在ではそのようなことはありません。

遺産額に相続分をかけることで、各相続人の法律による分け方がわかります。
なお、遺産に不動産や預金など複数のものがある場合、法律上、自動的に、不動産はAに、預金はBにということにはなりません。AとBの相続分が2分の1ずつであり、不動産と預金の価値が1:1でも、そのようにはなりません。
この場合、原則として、不動産の2分の1ずつをAとBが、預金の2分の1ずつをAとBが取得することになります。
不動産が複数あったり、預金が複数ある場合も同様です。それぞれ個々の財産について、相続人が相続分の割合で取得することになります。
そして、これを解消するためには、遺産分割協議をする必要があります。

また、相続税がいくらかかるかの確認もしてみましょう。
相続税の計算方法はここでは省略します。
なお、配偶者は、基本的には2分の1までの取得であれば、相続税はかかりません。

5 遺言を書いてみよう

以上で計算した結果は、あなたにとって望ましい結果でしょうか。

法律では、子ども同士の取得分は同じですが、あなたの家庭にとって、それが本当に公平といえるでしょうか。
不動産を同居している子に渡るようにしておく必要はないでしょうか。
あるいは相続税を支払うことができないなんてことはないでしょうか。

子どもたちの気持ちも確認したうえで、本当に子どもたちにとって満足できる結果であることが必要です。

もし、法律での分け方と、あなたの家庭での望ましい分け方が異なる場合には、遺言を作成することが必要です。

遺言の書き方もいろいろあります。
自筆で書く方法、公正証書で書く方法。
きちんと作成したいのであれば、公正証書での作成をおすすめします。
公正証書で作成する場合には、最寄りの公証役場で作成するのがいいでしょう。

遺言を作成する際に注意しなければならないのは遺留分です。
子供には、法定相続分の2分の1の遺留分があります。
遺留分を侵害する遺言を書くと、トラブルになりがちですから、なるべく遺留分を侵害する遺言を作成することは避けましょう。
それでも、遺留分を侵害する遺言を書きたいという場合もあります。
そんなときには、相続弁護士に相談するといいでしょう。

6 生前贈与はトラブルの元?

相続対策として、生前贈与をしておくことも多いです。
毎年贈与税がかからない110万円までを子どもに贈与することも多いでしょう。

ただ、相続が起きてから、相続人間でトラブルになると、生前贈与を計算上戻して相続分を考えなければならないこともあります(特別受益)。
遺言で相続対策をする場合には、注意が必要です。遺言を書いた場合にも、遺留分を計算するにあたっては、生前贈与を計算上戻される可能性があります。
こんなときにも、遺留分の計算などやっかいですから、遺言を作成する際に相続弁護士に相談するといいでしょう。

7 子供のための相続対策を考えよう

子供のための相続対策を考えるのに、早過ぎるということはありません。
あなたが思い立った時に相続対策を考えること、それが、将来にトラブルを避けるために、必要なことなのです。

そして、相続対策を考えるのに、あなただけでは不安な場合には、弁護士に相談するのがよいでしょう。

相続対策をサポートしてくれる弁護士として、以下のような弁護士がいます。
相続弁護士 本橋総合法律事務所